インスウオッチ　Vol.801 2017.12.04
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民泊から見た日本（7） 住宅宿泊事業法　長　忠
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民泊の大部分が許可を得てない違法物件という状況で、政府もさすが放置は出来ず、遅ればせながら住宅のまま民泊の営業を認める住宅宿泊事業法（民泊新法）を成立させ、来年６月１５日に施行の運びとなりました。

前回、国家戦略特区での条件として、民泊の実情とかけ離れた、６泊７日以上の宿泊に制限されたとお話しましたが、ここでも旅館ホテル業界の圧力で、営業日数が年間１８０日に制限されることになりました。

東京都の民泊平均稼働率は６０〜７０％程度とされているので、年間１８０日に制限されることで、採算が取れない事業者が相当出そうです。まっとうな対応としては撤退ですが、届出をせずに無許可で営業を継続する事業者も相当残りそうで、取り締まりが旨く行くかが、民泊新法定着のカギになりそうです。

また、事業進める側からみて、もう１つ頭の痛い問題があります。地方自治体による上乗せ規制です。騒音、ゴミといった問題に頭を痛めている自治体が、国に働きかけ、条例での上乗せ規制を認めさせました。

例えば、京都市では≪金閣寺や南禅寺周辺など市中心部を外れた住宅密集地の民泊は観光閑散期の冬に限定する≫といったキメの細かい規制を考えていますが、一般的には住居専用地域での平日の営業を制限するといった感じになりそうです。

カメの歩みの規制改革にイライラして、ここ何回かネガティブな話を書き連ねて来ましたが、次回はすこし前向きに、民泊のＩＴ活用について、お話ししようと思っています。