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投稿者: webmaster 投稿日時: 2017-12-19 8:43:34 (846 ヒット)

インスウオッチ Vol.803 2017.12.18
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民泊から見た日本(8) 民泊とIT 長 忠
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私が民泊を始めた主な動機は、これからITはワクワクする変化が起こるので、民泊を通じてその変化を実体験したいということです。

私は、汎用機(大型コンピュータ)時代から約50年、利用者の立場でITとお付き合いしてきましたが、これから起こる変化は大変面白そうです。
私の50年
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7

民泊とITについてキーワードとして、API連携、IoT、AIの3つを挙げたいと考えていて、これから3回、それらについてお話をします。

◆API連携
APIとは「Application Programming Interface」の略で、自社のシステムの機能と仕様を公開して、他者のシステムと連携をすることを言います。民泊で現在私が使っている仕掛けでご説明します。

民泊ではカギの受け渡しが悩みの種です。私が導入している玄間のカギは≪世界初のWiFi型スマートロック≫という触れ込みのカギです。
http://remotelock.kke.co.jp/home/

このカギはAPIを公開しているので、例えば、民泊の仲介サイトが予約を受け付けると、予約したお客(ゲスト)に予約の期間だけ有効なワンタイムのパスワードを発行し、自動でメール通知を行なうことが可能となっています。

もう1つの悩みがスケジュール管理です。私は今のところTripBizの1社のみに掲載していますが、複数の仲介サイトに登録すると、放っておくとダブルブッキングが起こります。これを防ぐ手立てです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000017613.html
 私はこの機能を今のところ掃除業者への依頼に使っています。指定のURLを掃除業者に通知するだけで全てOKです。

 餅屋は餅屋同士API連携して、いわゆるオープンイノベーションを起こすという流れが加速しており、民泊もこれから自動化が何処まで進むか興味津々です。

追伸
民泊の経過報告です。研修専用民泊というコンセプトで、TripBizに登録して3ヶ月、反応がなく苦慮していましたが、2階に入居した若者4人とのコラボでユニークな民泊進められそうです。形になったら、またご報告します。

bike&bed Tokyo
http://cho.eforum.biz/


投稿者: webmaster 投稿日時: 2017-12-2 17:10:57 (722 ヒット)

インスウオッチ Vol.801 2017.12.04
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民泊から見た日本(7) 住宅宿泊事業法 長 忠
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民泊の大部分が許可を得てない違法物件という状況で、政府もさすが放置は出来ず、遅ればせながら住宅のまま民泊の営業を認める住宅宿泊事業法(民泊新法)を成立させ、来年6月15日に施行の運びとなりました。

前回、国家戦略特区での条件として、民泊の実情とかけ離れた、6泊7日以上の宿泊に制限されたとお話しましたが、ここでも旅館ホテル業界の圧力で、営業日数が年間180日に制限されることになりました。

東京都の民泊平均稼働率は60〜70%程度とされているので、年間180日に制限されることで、採算が取れない事業者が相当出そうです。まっとうな対応としては撤退ですが、届出をせずに無許可で営業を継続する事業者も相当残りそうで、取り締まりが旨く行くかが、民泊新法定着のカギになりそうです。

また、事業進める側からみて、もう1つ頭の痛い問題があります。地方自治体による上乗せ規制です。騒音、ゴミといった問題に頭を痛めている自治体が、国に働きかけ、条例での上乗せ規制を認めさせました。

例えば、京都市では≪金閣寺や南禅寺周辺など市中心部を外れた住宅密集地の民泊は観光閑散期の冬に限定する≫といったキメの細かい規制を考えていますが、一般的には住居専用地域での平日の営業を制限するといった感じになりそうです。

カメの歩みの規制改革にイライラして、ここ何回かネガティブな話を書き連ねて来ましたが、次回はすこし前向きに、民泊のIT活用について、お話ししようと思っています。



投稿者: webmaster 投稿日時: 2017-11-18 9:42:45 (699 ヒット)

インスウオッチ Vol.799 2017.11.20
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民泊から見た日本(6) 国家戦略特区 長 忠
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 国家戦略特区による学校法人≪加計学園≫の獣医学部新設は認可が出ました。獣医師会の圧力に屈して1学に絞り込まれましたが、国家戦略特区が成長戦略の目玉という割にはさびしい結果となりました。安倍さんが圧力に屈せずに複数の学校を認めておけば、こんな騒ぎにならずに済んだのにと思います。

 民泊においても同様で、旅館ホテル業界の圧力に屈して、国家戦略特区での条件として、民泊の実情とかけ離れた、6泊7日以上の宿泊に制限されたため、参加が東京都では大田区のみといった、ほとんど機能しない結果になりました。大田区も参入後の後始末に苦慮といった状態です。

 その間隙を縫う形で、前に述べたように、Airbnb(エアービーアンドビー)が、民泊の仲介市場をほぼ独占する形となりました。日本勢は多くは本業を持った形での参入のため、本業への影響を懸念して、違法物件を扱うことに慎重にならざるを得ないということで、今のところ存在感を発揮できないでおります。

 民泊の大部分が許可を得てない違法物件という状況で、政府もさすが放置は出来ず、遅ればせながら住宅のまま民泊の営業を認める住宅宿泊事業法(民泊新法)を成立させ、来年6月に施行の運びとなりました。次回は民泊新法をめぐる問題をお話しします。

 民泊に関連した話題として、先週シェアリングエコノミーのもう一方の旗手、ライドシェア最大手UBER(ウーバー)に、ソフトバンクが最大で100億ドル(約1兆1300億円)の出資をする話が報じられました。

 わが国ではAirbnbが存在感示す中、UBERの影は薄いのはなぜでしょうか?私は、規制の問題はあるものの、基本的には消費者の支持があるかないかの違いではと考えています。日本のタクシーはサービス水準がかなり高く、消費者側に大きな不満がないように思います。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2017-11-4 10:11:49 (805 ヒット)

インスウオッチ Vol.797 2017.11.06
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民泊から見た日本(5) 岩盤規制 長 忠
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 学校法人≪加計学園≫の獣医学部新設問題では、文科省の岩盤規制が話題となりましたが、民泊でも同じ問題が起こっています。規制が獣医の既得権益を守るよう作用しているように、民泊でも旅館業界を守るように動いています。

 公的規制の根拠の一つに、経済学を学んだ方はご存知ですが、≪市場の失敗≫があり、学校や旅館の規制の根拠は、≪市場の失敗≫の一つである≪情報の非対称性≫、つまり売り手の商品やサービスの内容が、買い手が買う前には良く分らないという前提です。

 ≪情報の非対称性≫を放置すると需要が縮小≪市場が失敗≫するので、その辺を政府が介入して、大学の設置基準を設けるとか、旅館業法によって設備などの基準を設けたりして、市場を活性化するというのが本来の目的です。

 ところが、加計学園では獣医が足りているのか足りていないのかといった、規制の目的が需給調整にあるような議論が何の違和感もなく行なわれていることに、私としては強い違和感を感じています。

 民泊での岩盤規制は≪旅館業法≫です。昭和23年に出来た法律で、時代遅れの規制が残っていて、それが結果的に旅館業界の既得権益を守ることになっています。

 例えば便所の設置基準があり、ワンルームで民泊の許可を得ようとすると、大便器に加え小便器を設置せよということなど、終戦直後の赤痢が蔓延した時代を思い出すような基準が残っています。

 ≪需給調整の撤廃≫は規制改革の1丁目1番地ですので、政府としてもその突破口として≪国家戦略特区≫を大々的に打ち上げています。次回はその現状を民泊から見て行きます。



投稿者: webmaster 投稿日時: 2017-10-23 8:52:07 (765 ヒット)

インスウオッチ Vol.795 2017.10.23
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民泊から見た日本(4) Airbnb vs TripBiz 長 忠
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 Airbnb(エアービーアンドビー)は、日本の民泊市場で圧倒的存在感を持っています。

2008年にアメリカの若者3人で創業されたサービスで、現在全世界で300万件以上の民泊が掲載されていて、企業価値は3兆円と言われ、配車アプリのUber(ウーバー)と並んで「シェアリング・エコノミー」の巨人となっています。2014年に日本に進出し、現在約5万件の民泊が登録されています。
 
前回述べたように、我が国の法律の建てつけでは、民泊を行なうには旅館業法の許可を得るか、国家戦略特区で民泊の許可を得る必要があります。

ところが時代遅れの岩盤規制(旅館業法)と業界との妥協の産物(国家戦略特区)のため、採算を取るためのハードルが極めて高くなっていて、有名無実化する中、外国人観光客の増加で生まれた日本の新たなマーケットを、Airbnbや最近では中国系民泊サイトも加わり、外国勢で占められる事態となっています。

日本では民泊市場は、現状限りなくブラックに近いグレーのマーケットですが、社会的ニーズの高さから爆発的に登録が増えて、規制当局は殆ど対応不能状態となっていて、現状を追認する形で、一般住宅を宿泊施設として貸し出すことを認める、住宅宿泊事業法がやっと前国会で成立しました。

 岩盤規制が日本側の成長機会を奪う典型事例で、日本企業による民泊の仲介サイトは元気がありませんが、その中で私が注目したのが、日本法人向けに特化して民泊の仲介を行なっている、TripBizです。

今年初めに創業したスタートアップで、TripBizのサイトを見て、今回の私の民泊、事務所兼研修専用民泊というコンセプトを思いつきました。まだ登録件数は約600件と少なく、先行き不透明ですが、今後の展開に期待しています。

研修専用民泊-Biz&Bed 方南町- TripBiz URL  
https://tripbiz.com/jp/detail-house/546

「日本企業の出張を快適に」TripBiz 新代表 安田 則之さん
https://minpaku-univ.com/interview/3861/



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