インスウオッチ Vol.1117 2021.12.27 https://www.inswatch.co.jp/
前回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=198
バックナンバー＞https://bit.ly/3mi2CJN
前回安田火災のＭＡＸを紹介しましたが、その後保険会社の代理店システムは、ＷＥＢ化をスタート台にモバイル化→クラウド化と変遷し、現在ＡＩ化が進み始めていますが、最初のＷＥＢ化で業界の足並みが揃わず、大変残念なことに各社バラバラに開発が進み、それが現在も尾を引いています。
ＭＡＸを始め当初の代理店システムは、代理店側でシステムのメンテナンスが必要で、データのアップデートも保険会社のホストに夕方ダイヤルアップで繋いで行なう必要があり、更に乗合代理店では保険会社毎に用意といったことなど、普通の代理店の手に負えるものではありませんでした。
このような状況を考えると、代理店システムのインターネットによるＷＥＢ化は不可避と考え、その辺の状況を確認に、前に述べた保険流通協同組合調査の機会を捉えて、１９９８年に安田火災、明治生命、ニッセイ損保、ＡＩＵ、ＩＮＧ５社のＩＴ部門を訪問し、ヒヤリングを行ないました。
当時の日本社はいわゆる基幹系の方々が主流派で、インターネットについてはセキュリティについて懐疑的で、ＷＥＢ化には後ろ向きでした。わが国はセキュリティ問題に敏感な割に対応力に欠けていて、現在銀行が更新系APIで手間取っていますが、当時を思い出しデジャブの感じがあります。
オープンAPI（Open Application Programming Interface）2021.06.30
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00146/051300054/
その後代理店システムのＷＥＢ化はＡＩＵが先行しますが、結局日本社も業界再編の波に押される形で進み始めます。私はその頃より色々なご縁で講演の機会を頂けるようになり、講演の場ではこの状況を踏まえて〈システムは端境期なのでちょっと待て〉とアドバイスをしていました。
システムは端境期 注意！ むつかしい、高い、バラバラ 2000/11/09
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/reponewac/sld006.htm
代理店システムのＷＥＢ化で〈むつかしい、高い、バラバラ〉の３重苦の内の〈むつかしい、高い〉問題は解消に向かいますが、〈バラバラ〉問題は残念ながら解消せず、各社それぞれ独自路線を歩むことになります。
乗合代理店の情報化（５）inswatch Vol.031 2001.03.05
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/inswatch/inswatch9.htm
代理店システムの共同化については、日本の損保業界は損保ＶＡＮやそれに続く共同ゲートウエイなど、共同化に前向きな業界で期待をしていましたが、「非競争領域のシステムは他社と共同開発することで効率化していくべきだ」との総論は出たものの、結局各論反対で実現しませんでした。
システム共同化の道は険し---代理店システム3本立て 2002.08.22
https://xtech.nikkei.com/it/members/NC/ITARTICLE/20020820/1/
〈バラバラ〉問題が残ることで、各社がしないで済むシステム競争を行なうことになり、そのコストを消費者が負担することで、高い保険を買わされる羽目になっています。ＩＴシステムの〈バラバラ〉問題は、保険業界に限った話でない、国全体の問題になっているところに深刻さがあります。
保険会社の代理店システムは、それぞれ微妙な違いがあるものの、各グループ機能的にはほぼ横一線で、専属系代理店（専属及び比較推奨を行なわない代理店）にとっては、概ね満足出来るシステムに仕上がっていますが、乗合代理店はシステム面から見ると、冬の時代になっています。
例えば、先ほど乗合代理店の情報化（５）で述べたNTT-ifが、現在乗合代理店向けに自動車保険比較見積システムを提供していますが、〈バラバラ〉問題を解決するために大きなコストがかかるために、フルラインサービスで初期料金550万円〜 月額料金45万円〜と、相当高額になっています。
自動車保険比較見積サービス NTT-if
https://if-insurtech.nttif.co.jp/auto/
〈バラバラ〉問題の解消に向けては、InsurTech（インシュアテック）事業者が、ＡＰＩやＡＩなど新しいＩＴ技術を使って〈バラバラ〉のシステムを繋ごうとする取組みが進み始めているので、そこに期待したいと思います。
（経営数理研究所代表 インスウオッチ客員研究員）
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
次回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=200
インスウオッチ Vol.1115 2021.12.13 https://www.inswatch.co.jp/
前回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=197
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１９９８年、私がコンサルティングの現場で、初めて遭遇した保険会社の代理店オンラインシステムが、安田火災（現損Ｊ）のsonpomate MAX(Multipurpose Agent system for X(cross)-selling)でした。
安田火災は、１９８０年損保業界初の代理店システムを発表するなど、先駆的取組みを行ってきていましたが、このＭＡＸには名前の通り、クロスセリングを目玉にした意欲的なシステムでした。
クロスセリングの内容は、当時のアイ・エヌ・エイひまわり生命をシステム的に取り入れて，生損保をフルラインでカバーし、家族単位の名寄せを前提にした、世帯総合販売を目指したものでした。
このシステムの最初の難関は名寄せでした。当時の代理店の現状は、自社の契約件数は分るけど正確な顧客数が分らない、が多数派で、安田火災の担当者がＭＡＸの導入先を巡回して、顧客データベースを作り、それに契約を紐つける作業を支援していましたが、大変苦戦していました。
私がコンサルティングに入った代理店は、ＲＩＮＧのお仲間の社歴３０年の女性経営者で、ほぼ完ぺきに顧客ファイルを整備、コンタクト履歴も手書きでキッチリ記入されていて、ＭＡＸ導入先の優等生とお聞きしたので、当方大変興味があり、やや押しかけ女房的にお邪魔しました。
ＩＴ化成功のポイントに、経営成熟度（経営能力）にマッチしたシステムの導入があります。システムに惚れ込んで経営能力を超えたものを導入すると、コストがかかるだけでなく、現場が混乱して、逆に経営の足を引っ張ることになるので注意が必要です。
本ケースは、経営能力が高くシステムと旨くマッチして、名寄せも順調に終了しました。そこでＭＡＸの仕組みを活用し、生損クロス販売に本格的に取組むことになり、全契約データをエクセルに取り込み、手数料と年齢のマトリックスで顧客を層別化しました。
顧客評価マトリックス 年齢 vs 手数料
（２次元のマトリックス、円の大きさ手数料収入）
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/110ms/sld005.htm
このグラフが出来た時は、３０年に及ぶ経営者の努力が見える化出来た！と感動しました。お客様が親子２代で自動車保険に入っていて、初孫が出来たと見せに来られるような、地域密着の経営をされていた代理店で、ＭＡＸは世帯とも紐つけが出来る優れ物で、大いに活用出来ました。
しかしながら、この３０年間で世帯のあり方は大きく変わり、上のような牧歌的風景は姿を消しつつあり、三世代同居の割合（６５歳以上の世帯）が４割から１割に激減、単身世帯や核家族が増えています。
単身世帯は増加中…高齢者がいる世帯の構成割合 (2019年公開版)
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190724-00133855
急激に進む少子・高齢化を背景に、単身世帯を含め、世帯がこれから抱える最大のリスクが、介護問題でないかと思っています。この点で介護のリスクを保険でカバーしつつ、介護の現場をテクノロジーで良くしようと取組んでいる、損Ｊグループの取組みには、大変期待しています。
Future Care Lab in Japan
https://futurecarelab.com/about/
世帯管理の前提は先ず名寄せですが、代理店システムにとって依然難関の一つです。前回ご紹介したhokanは、５月に名寄せのキーを代理店の事情に応じて選択できる機能を追加しました。アジャイル開発の醍醐味は、ユーザー参加型で、素早く機能の追加や修正が図られる点にあります。
顧客管理の柔軟性を向上させる名寄せ設定のカスタマイズ機能を公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000028337.html
（経営数理研究所代表 インスウオッチ客員研究員）
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
次回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=199
インスウオッチ Vol.1113 2021.11.29 https://www.inswatch.co.jp/
前回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=196
バックナンバー＞https://bit.ly/3mi2CJN
前回、保険流通協同組合から頂いた調査についてお話ししましたが、当時の状況は、米国のごり押しともいえる状況で決着した保険協議を受けて、自由化が進み、保険会社から厳しい選別の波に晒されるのでは、との危機感が代理店の間には充満していました。
協同組合からのメインのご依頼は、厳しい選別の波をかいくぐるため、米国のクラスター制度のような仕組みを、組合が音頭をとって出来ないかというもので、保険業界に全くの素人の私は何のことか分らず、ドタバタと急遽米国の状況を調べ、ご提案した思い出があります。
クラスター制度解説 保毎連載
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/coiumDG/ren12.html
米国の状況を調べる中、彼我の差を強く感じました。一言でいうと、護送船団/アナログ VS 自由競争/デジタルの差です。その結果は事業費の差に表れていて、消費者は高い保険というツケを払っていましたが、金融ビッグバンとe-Japan戦略で、その差が急速に埋まるとの期待がありました。
日米損害保険料比較
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/niigata0303/sld003.htm
インターネットでコンピュータがどんどん繋がるなかで、業界全体の生産性を上げるには、非競争分野で協調して標準化を進め、繋がり易くする必要がありますが、米国ではACORDという保険分野の標準化団体があり、クラスターが有効に機能している前提にACORDがあることを知りました。
ACORDとは
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/inswatch/inswatch8.htm
現在ACORDは、１００カ国以上の国で採用され、世界の保険取引の５０％に使われていて、事実上の世界標準となっています。この連載の最初に、日本のＩＴ化の弱点は、独自の生態系をつくりガラパゴス化することと述べましたが、保険業界も例外でなく、ACORDとは無縁の世界におります。
ACORDの現状
https://bit.ly/3q9dKft
米国では当時既に、ACORDの標準化をベースに、クライアントサーバ方式の保険代理店システムが数多く存在していましたが、現在ではクラウドに移行し、規模（１人から千人以上）業種（損保、生保）業態（代理店、ブローカー、クラスター）に応じて、多様な選択枝が用意されています。
Insurance Agency Software
https://softwareconnect.com/insurance-agency/#products
わが国のクラスター組織については、具体的には総代理店制度導入の検討という形で始まりますが、総代理店が強くなり保険会社のコントロールが効かなくなるのではといった危惧も強く、なかなか決着がつかず、結局2004年に見送りとなりました。
その後は、なし崩し的に、雇用関係のない募集人を自社の募集人として登録する委託型募集人という仕組みが一般化して行きますが、ＩＴ化の遅れなどから、規模拡大がかえって経営の足を引っ張り、コンプラ上にも課題を抱える例が増え、結局２０１５年に終焉を迎えることになりました。
損保系代理店にとって、Ｍ＆Ａと並んで、委託型募集人制度が規模拡大を図る主要手段でしたが、組織化に対応した代理店システムの不在が大きなネックでした。これに対して、最近InsTech企業が、新しい技術を活用して、代理店システムを開発する動きが出て来ており、大変期待しています。
その中で、私が今注目しているのはhokanです。Vertical SaaS(業界特化型SaaS)として、スタートアップの定石に沿って順調に資金を調達、ユーザー（代理店）の要望を的確にフィードバックして、アジャイルな仕組みで、頻繁に機能の追加とブラッシュアップを進めています。
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/28337
（経営数理研究所代表 インスウオッチ客員研究員）
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
次回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=198
インスウオッチ Vol.1109 2021.11.15 https://www.inswatch.co.jp/
前回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=195
バックナンバー＞https://bit.ly/3mi2CJN
保険代理店からの最初のまとまった仕事が、１９９８年に新潟県保険流通協同組合から頂いた情報化ネットワーク調査でした。ＲＩＮＧのお仲間の紹介で始まった仕事で、１９９９年には長野県の組合、２０００年には兵庫県の組合と、３年連続で仕事が繋がりました。
中小企業庁の協同組合に対する調査補助金を受けての仕事でしたが、当時は金融ビッグバンの流れの中で、インターネットのビジネス利用が拡大し、保険業界にも大きな地殻変動が起こりそうな予感がしていて、ワクワクしながら取組んだ記憶があります。
新潟県保険流通協同組合 情報化ネットワーク調査
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/niigata0303/sld001.htm
調査では先ず組合参加代理店へアンケートを実施し、当時代理店のＩＴ化に必須と考えた７条件について達成度をお聞きしました。ここでのポイントは６番目と７番目で、代理店業務効率化のキモである顧客接点での直接計上が近々始まるとの想定で入れておりました。
アンケート項目
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/niigata0303/sld006.htm
当時の保険代理店の契約手続きは、手書きの申込書を保険会社に持ち込むというもので、複雑な契約条件に合せて正確な申込書を作成するのは、職人芸の世界で、一人前になるには３年かかると言われていました。
インスウオッチ連載 紙と鉛筆の事務
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/inswatch/inswatch2.htm
当時の状況判断では、ＡＩＵが業界に先駆けて代理店システムのインターネット接続を果たしており、インターネットで保険会社と代理店が繋がることで、契約データの入力接点が保険会社から代理店に移り、更にはモバイルパソコンを使っての客先での直接計上が近々可能になると考えていました。
AIUの保険代理店業務統合支援システム インターネットSUCCESS
https://xtech.nikkei.com/it/members/NOS/JIREI/20000301/1/
当時政府が「５年以内に世界最先端のIT国家となる」を目標に、IT基本戦略〈e-Japan戦略〉を立てていて、大変期待していましたが、結局掛け声倒れに終わりました。デジタル庁を巡る動きは、デジャブを感じますが、今度こそ皆で頑張って、二の舞にならないようにしたいものです。
インスウオッチ連載 ＩＴ基本戦略と保険
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/inswatch/inswatch5.htm
デジタル化の遅れで、顧客接点での直接計上は現在でも道半ばです。我が家の火災保険は、親の代からお付き合いのある旧富士火災（現ＡＩＧ損保）の個人代理店の方で、さすが今は手書きの申込書ではなくなりましたが、毎年１回の訪問時に、紙の申込書にサインという形が続いています。
アナログのプロセスをデジタル化することが、先ずはＤＸの出発点になりますが、今回のコロナ禍でハンコレス、ペーパーレスが進みそうです。ハンコと紙は、事務の合理化を阻止するわが国の宿痾でしたが、やっと解決にむけて動き出したようです。
「書面、押印、対面」 今は昔
https://digitalforum.nikkei.com/column/hanko001/page1.html
電子取引の紙保存は「廃止」に！改正後の運用見直しは必要？
https://www.worksap.co.jp/media/useful/dencho202204_01
（経営数理研究所代表 インスウオッチ客員研究員）
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
次回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=197
インスウオッチ Vol.1107 2021.11.01 https://www.inswatch.co.jp/
前回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=194
バックナンバー＞https://bit.ly/3mi2CJN
私が仕事を本格的に始めた1998年は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(金融システム改革法)と、中心市街地の活性化に関する法律（中心市街地活性化法）が成立しました。いずれも日米構造協議に端を発した動きで、外圧利用の構造改革（ビッグバン）でした。
「外部環境への1視点」（1）街づくりビックバン 保毎連載
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/columnGK/gk1-.html#p1
私が新日鉄で街づくりに携わった経験があるので、ＯＡＳＩＳの仲間と以下の論文をまとめ、能率協会のコンペに応募しました。幸い入選し、専門家の間では評判が良く、講演などに結構引っぱりだされました。
中心市街地の競争戦略 ―街づくりビッグバンを迎えて−
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/oasis/zennou/sld001.htm
この論文で狙ったのは、地方中核都市での仕事で、金沢などを回りましたが、計画作りは都市計画系コンサルの独壇場で、役所の縦割りの壁は高く、通産系の中小企業診断士には、あまり仕事が回ってきませんでした。
「外部環境への１視点」（４９）ＬＲＴ 保毎連載
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/columnGK/gk45-.html#p5
コロナ禍で街のあり方が大きく変わりそうですが、今私が注目しているのは、パリの「15分シティ」構想です。これは街づくり関係者の必読書〈アメリカ大都市の死と生〉で著者のジェイコブズが述べた〈街に多様性をもたらす４条件〉に沿ったもので、コロナ後の街づくりにとって示唆に富みます。
パリ「15分シティ」構想：徒歩や自転車で行ける界隈
https://www.youtube.com/watch?v=iox-Or_r_Q8
ジェイン・ジェイコブズの都市論について
https://www.planktonik.com/nakamurajin/jacobs/
私は東京生まれの東京育ちで、今杉並区に住んでいますが、まあまあジェイコブズの４条件を満たした居住環境です。焼きたてのパンや新刊書が歩いて手に入り、自転車１５分でライブハウスや映画館にたどり着けます。パリと同様、東京はやりようによっては、まだまだ可能性がありそうです。
私は鉄道マニアということもあり、これまで自家用車を持ったことがありませんが、あまり不自由を感じて来ませんでした。これからの持続可能な街づくりには、ジェイコブズの４条件を満たして、自家用車のいらない街にする必要があるように思います。
現在、街づくりへのＩＴ活用については、国主導でスーパーシティ構想が動いていますが、国が自治体からの提案を全件差し戻すという異例の展開になっています。補助金目当てに表紙を変えればどこでも通用するような提案が殺到し、さすがこれではまずいと考えたのではと推察しています。
内閣府がスーパーシティ採択延期、31団体からの提案見直しを求める
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/081202099/
地方での街づくりのポイントは、古くて新しい課題ですが、中心市街地の活性化です。特に地方では公共サービスの維持が難しくなっており、コロナ禍はそれを加速させています。地域の中心都市に都市機能を集中させ、コンパクトな街づくりが必要になります。
｢ほとんどの日本人は都心に移住したほうがいい｣
https://bit.ly/3FKmRsu
街づくりはあくまで人が主役ですが、ＩＴはこれから黒子として大きな役割を果たすことになります。スーパーシティの見直しはチャンスなので、人が主役の横展開可能な魅力的なプランが出てくることに期待しています。
（経営数理研究所代表 インスウオッチ客員研究員）
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
次回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=196
