インスウオッチ Vol.1121 2022.01.24 https://www.inswatch.co.jp/
前回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=200
バックナンバー＞https://bit.ly/3mi2CJN
前にお話しした中小企業診断士のネットワーク組織OASISに加え、INSWATCHを始めることで、仕事のベースが揃いました。ここからOASISとINSWATCHに私が関わった背景を、ちょっと俯瞰する形で、2つのキーワード、Teal組織とvirtual組織でお話しします。
今回はTeal組織についてです。新しくインスウオッチに加わった伊藤さんが、前回紹介したレポート〈インスウオッチの事業承継 代表退任に当って〉を読んで、インスウオッチはティール（teal）な組織でないの？と感想を漏らされましたが、我が意を得たりで、大変うれしく思いました。
ブラックでもホワイトでもない「ティール（teal）な会社」とは？
https://ej.alc.co.jp/entry/20180201-book-teal
インスウオッチは、稲葉さんと私が引退したタイミングに、大変残念なことに石井さんが亡くなられ、どうなることかと心配しましたが、森田さんのネットワーク力で、伊藤さんと横山さんが加わり、２人の参加で益々teal度が増して行くのではと期待しています。
伊藤 糸野
https://www.inswatch.co.jp/writervalue.php?wid=100070
横山 沙織
https://www.fpmama.com/lecturers/tokai/post_6/
teal組織は、コロナ禍で働き方が様変わりする中で、大企業の人事部門でも興味の的になっていますが、昭和の香りが残っているamber色の大企業もまだまだ多く、なかなかハードルは高そうです。一方で、私の経験から言えば、小さい組織ではハードルが低くなり、実現可能性が高まります。
私がtealな組織に触れた最初は、前にお話しした１９６９年に経済企画庁に派遣された時でした。経済白書の執筆がミッションの課で、中がテーマ毎に官民合同の班が編成されていて、私は物価班に所属、正に私が理想としている〈知的で心地よい暮らし〉を満喫しました。
（３）第1のプラットフォーム（メインフレーム/端末システム）
http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=176
私が富士製鉄に入社したのは、ナンバー２の会社（当時の保険会社でいえば安田火災のポジション）の方が自由に働けるのではとの動機でしたが、やはりそこは大企業、amberな世界で、結構ストレスフルの生活を送っていましたので、物価班での解放感は半端でなく衝撃でした。
当時の企画庁の調査畑には一流のエコノミストを目指すためのキャリアパスと考えている方も多く、民間から派遣のスタッフも親元を離れての気安さがあり、自由にものが言える、いわいる心理的安全性が高い組織で、少人数で居心地の良いtealな世界を楽しみました。
OASISではこの体験をもとにその再現に務めました。企業内診断士に呼びかけて作った、コンサルティング用の新商品開発をミッションにした組織で、副業によるネットワーク組織です。現在は大企業においても副業解禁の動きがありますが、当時は結構運営に苦労がありました。
企画庁は正にアナログの世界でしたが、OASISはデジタルでtealな組織を創る試みでした。メーリングリストで情報共有を行ない、事務所を持たないvirtualな組織で、その経験をINSWATCHに引き継ぎました。次回はvirtualな組織を試みるきっかけとなった博多での体験をお話しします。
経営数理研究所代表 インスウオッチ客員研究員）
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
次回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=202
インスウオッチ Vol.1119 2022.01.10 https://www.inswatch.co.jp/
前回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=199
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明けましておめでとうございます。２０００年に創刊したインスウオッチは、８万人の読者の皆様とご一緒に、２２年目の春迎えることが出来ました。私自身は経営を森田さんに引き継ぎ引退しましたが、この連載を通じて皆さんとのご縁が続くことに、大変感謝しています。
昨年正月に始めた本連載は、利用者の立場で趣味と実益を兼ねて、ＩＴと約半世紀付きあってきた軌跡を、私の履歴書風に書き綴っておりますが、現在連載も中盤を迎えていますので、もう少しお付き合いをお願いします。
我が国で現存する最古の有料メールマガジン（メルマガ）は、私が知る限りでは1996年5月に創刊した「JNEWS LETTER」でないかと思います。独立起業などに向けたビジネス専門情報誌で、ダウ・ジョーンズとも提携し、企業向け情報データベース「Factiva」にもコンテンツを提供しています。
about JNEWS LETTER
https://www.jnews.com/letter/letter.html
なお、わが国最初の有料メルマガは、インスプレス社の「INTERNET Watch」で、1995年11月に創刊され、メールマガジンという分野を作り上げた伝説のメルマガでした。メルマガによる配信は2014年12月27日号をもって終了、ＷＥＢに移行しました。
INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/
私は「JNEWS LETTER」と「INTERNET Watch」の両方を、創刊号から愛読しており、インスウオッチの名前はINSurance WATCHerの略で「INTERNET Watch」からインスパイアされたもので、インスウオッチの創刊に当り運用方法など大いに参考になりました。
電子メール新聞（６３）保毎連載
https://bit.ly/3soaxd1
メールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』として、現（株）まぐまぐが、１９９７年１月に無料の配信サービスをスタートさせ、爆発的に普及することになり、2001年8月には有料の配信サービス『まぐまぐ!プレミアム』が始まります。
まぐクリックが有料メルマガサービス開始
https://xtech.nikkei.com/it/free/NNB/NEWS/20010803/1/
メルマガの有料版は個人が配信するケースが殆どで、JNEWS LETTERや我がインスウオッチなど、会社組織で広告に頼らずコンテンツで勝負しているのは、大変珍しく貴重なケースではないかと自画自賛しています。
1995年に「INTERNET Watch」を読み始めたころは、自分がメルマガを始めるとは夢にも思いませんでした。中崎さんとの偶然の出会いが幸運をもたらしたもので、その顛末は以下に触れています。あわせて森田さんが書いたコラムも上げますので、結構面白いので、お暇な折にお読みください。
Inswatch Professional Report【第172号】2018.02..23
インスウオッチの事業承継 代表退任に当って 長 忠
http://cho.eforum.biz/pdf/inwatch201802172pro.pdf
森田直子もブログ inswatch誕生物語
http://blog.livedoor.jp/inswatch03/archives/cat_30950.html
追伸
レポートの中で触れた民泊計画(Bike&Bed Tokyo)は、民泊新法で営業が180日に制限されることになり断念、レンタルスペースとして運用していましたが、こちらもコロナ禍で中断状況に、テーマはＩＴと不動産ですが、アフターコロナに向け、面白い展開が出来ないか模索中です。
（経営数理研究所代表 インスウオッチ客員研究員）
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
次回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=201
インスウオッチ Vol.1117 2021.12.27 https://www.inswatch.co.jp/
前回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=198
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前回安田火災のＭＡＸを紹介しましたが、その後保険会社の代理店システムは、ＷＥＢ化をスタート台にモバイル化→クラウド化と変遷し、現在ＡＩ化が進み始めていますが、最初のＷＥＢ化で業界の足並みが揃わず、大変残念なことに各社バラバラに開発が進み、それが現在も尾を引いています。
ＭＡＸを始め当初の代理店システムは、代理店側でシステムのメンテナンスが必要で、データのアップデートも保険会社のホストに夕方ダイヤルアップで繋いで行なう必要があり、更に乗合代理店では保険会社毎に用意といったことなど、普通の代理店の手に負えるものではありませんでした。
このような状況を考えると、代理店システムのインターネットによるＷＥＢ化は不可避と考え、その辺の状況を確認に、前に述べた保険流通協同組合調査の機会を捉えて、１９９８年に安田火災、明治生命、ニッセイ損保、ＡＩＵ、ＩＮＧ５社のＩＴ部門を訪問し、ヒヤリングを行ないました。
当時の日本社はいわゆる基幹系の方々が主流派で、インターネットについてはセキュリティについて懐疑的で、ＷＥＢ化には後ろ向きでした。わが国はセキュリティ問題に敏感な割に対応力に欠けていて、現在銀行が更新系APIで手間取っていますが、当時を思い出しデジャブの感じがあります。
オープンAPI（Open Application Programming Interface）2021.06.30
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00146/051300054/
その後代理店システムのＷＥＢ化はＡＩＵが先行しますが、結局日本社も業界再編の波に押される形で進み始めます。私はその頃より色々なご縁で講演の機会を頂けるようになり、講演の場ではこの状況を踏まえて〈システムは端境期なのでちょっと待て〉とアドバイスをしていました。
システムは端境期 注意！ むつかしい、高い、バラバラ 2000/11/09
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/reponewac/sld006.htm
代理店システムのＷＥＢ化で〈むつかしい、高い、バラバラ〉の３重苦の内の〈むつかしい、高い〉問題は解消に向かいますが、〈バラバラ〉問題は残念ながら解消せず、各社それぞれ独自路線を歩むことになります。
乗合代理店の情報化（５）inswatch Vol.031 2001.03.05
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/inswatch/inswatch9.htm
代理店システムの共同化については、日本の損保業界は損保ＶＡＮやそれに続く共同ゲートウエイなど、共同化に前向きな業界で期待をしていましたが、「非競争領域のシステムは他社と共同開発することで効率化していくべきだ」との総論は出たものの、結局各論反対で実現しませんでした。
システム共同化の道は険し---代理店システム3本立て 2002.08.22
https://xtech.nikkei.com/it/members/NC/ITARTICLE/20020820/1/
〈バラバラ〉問題が残ることで、各社がしないで済むシステム競争を行なうことになり、そのコストを消費者が負担することで、高い保険を買わされる羽目になっています。ＩＴシステムの〈バラバラ〉問題は、保険業界に限った話でない、国全体の問題になっているところに深刻さがあります。
保険会社の代理店システムは、それぞれ微妙な違いがあるものの、各グループ機能的にはほぼ横一線で、専属系代理店（専属及び比較推奨を行なわない代理店）にとっては、概ね満足出来るシステムに仕上がっていますが、乗合代理店はシステム面から見ると、冬の時代になっています。
例えば、先ほど乗合代理店の情報化（５）で述べたNTT-ifが、現在乗合代理店向けに自動車保険比較見積システムを提供していますが、〈バラバラ〉問題を解決するために大きなコストがかかるために、フルラインサービスで初期料金550万円〜 月額料金45万円〜と、相当高額になっています。
自動車保険比較見積サービス NTT-if
https://if-insurtech.nttif.co.jp/auto/
〈バラバラ〉問題の解消に向けては、InsurTech（インシュアテック）事業者が、ＡＰＩやＡＩなど新しいＩＴ技術を使って〈バラバラ〉のシステムを繋ごうとする取組みが進み始めているので、そこに期待したいと思います。
（経営数理研究所代表 インスウオッチ客員研究員）
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
次回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=200
インスウオッチ Vol.1115 2021.12.13 https://www.inswatch.co.jp/
前回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=197
バックナンバー＞https://bit.ly/3mi2CJN
１９９８年、私がコンサルティングの現場で、初めて遭遇した保険会社の代理店オンラインシステムが、安田火災（現損Ｊ）のsonpomate MAX(Multipurpose Agent system for X(cross)-selling)でした。
安田火災は、１９８０年損保業界初の代理店システムを発表するなど、先駆的取組みを行ってきていましたが、このＭＡＸには名前の通り、クロスセリングを目玉にした意欲的なシステムでした。
クロスセリングの内容は、当時のアイ・エヌ・エイひまわり生命をシステム的に取り入れて，生損保をフルラインでカバーし、家族単位の名寄せを前提にした、世帯総合販売を目指したものでした。
このシステムの最初の難関は名寄せでした。当時の代理店の現状は、自社の契約件数は分るけど正確な顧客数が分らない、が多数派で、安田火災の担当者がＭＡＸの導入先を巡回して、顧客データベースを作り、それに契約を紐つける作業を支援していましたが、大変苦戦していました。
私がコンサルティングに入った代理店は、ＲＩＮＧのお仲間の社歴３０年の女性経営者で、ほぼ完ぺきに顧客ファイルを整備、コンタクト履歴も手書きでキッチリ記入されていて、ＭＡＸ導入先の優等生とお聞きしたので、当方大変興味があり、やや押しかけ女房的にお邪魔しました。
ＩＴ化成功のポイントに、経営成熟度（経営能力）にマッチしたシステムの導入があります。システムに惚れ込んで経営能力を超えたものを導入すると、コストがかかるだけでなく、現場が混乱して、逆に経営の足を引っ張ることになるので注意が必要です。
本ケースは、経営能力が高くシステムと旨くマッチして、名寄せも順調に終了しました。そこでＭＡＸの仕組みを活用し、生損クロス販売に本格的に取組むことになり、全契約データをエクセルに取り込み、手数料と年齢のマトリックスで顧客を層別化しました。
顧客評価マトリックス 年齢 vs 手数料
（２次元のマトリックス、円の大きさ手数料収入）
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/110ms/sld005.htm
このグラフが出来た時は、３０年に及ぶ経営者の努力が見える化出来た！と感動しました。お客様が親子２代で自動車保険に入っていて、初孫が出来たと見せに来られるような、地域密着の経営をされていた代理店で、ＭＡＸは世帯とも紐つけが出来る優れ物で、大いに活用出来ました。
しかしながら、この３０年間で世帯のあり方は大きく変わり、上のような牧歌的風景は姿を消しつつあり、三世代同居の割合（６５歳以上の世帯）が４割から１割に激減、単身世帯や核家族が増えています。
単身世帯は増加中…高齢者がいる世帯の構成割合 (2019年公開版)
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190724-00133855
急激に進む少子・高齢化を背景に、単身世帯を含め、世帯がこれから抱える最大のリスクが、介護問題でないかと思っています。この点で介護のリスクを保険でカバーしつつ、介護の現場をテクノロジーで良くしようと取組んでいる、損Ｊグループの取組みには、大変期待しています。
Future Care Lab in Japan
https://futurecarelab.com/about/
世帯管理の前提は先ず名寄せですが、代理店システムにとって依然難関の一つです。前回ご紹介したhokanは、５月に名寄せのキーを代理店の事情に応じて選択できる機能を追加しました。アジャイル開発の醍醐味は、ユーザー参加型で、素早く機能の追加や修正が図られる点にあります。
顧客管理の柔軟性を向上させる名寄せ設定のカスタマイズ機能を公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000028337.html
（経営数理研究所代表 インスウオッチ客員研究員）
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
次回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=199
インスウオッチ Vol.1113 2021.11.29 https://www.inswatch.co.jp/
前回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=196
バックナンバー＞https://bit.ly/3mi2CJN
前回、保険流通協同組合から頂いた調査についてお話ししましたが、当時の状況は、米国のごり押しともいえる状況で決着した保険協議を受けて、自由化が進み、保険会社から厳しい選別の波に晒されるのでは、との危機感が代理店の間には充満していました。
協同組合からのメインのご依頼は、厳しい選別の波をかいくぐるため、米国のクラスター制度のような仕組みを、組合が音頭をとって出来ないかというもので、保険業界に全くの素人の私は何のことか分らず、ドタバタと急遽米国の状況を調べ、ご提案した思い出があります。
クラスター制度解説 保毎連載
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/coiumDG/ren12.html
米国の状況を調べる中、彼我の差を強く感じました。一言でいうと、護送船団/アナログ VS 自由競争/デジタルの差です。その結果は事業費の差に表れていて、消費者は高い保険というツケを払っていましたが、金融ビッグバンとe-Japan戦略で、その差が急速に埋まるとの期待がありました。
日米損害保険料比較
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/niigata0303/sld003.htm
インターネットでコンピュータがどんどん繋がるなかで、業界全体の生産性を上げるには、非競争分野で協調して標準化を進め、繋がり易くする必要がありますが、米国ではACORDという保険分野の標準化団体があり、クラスターが有効に機能している前提にACORDがあることを知りました。
ACORDとは
http://www2.biglobe.ne.jp/~cho/inswatch/inswatch8.htm
現在ACORDは、１００カ国以上の国で採用され、世界の保険取引の５０％に使われていて、事実上の世界標準となっています。この連載の最初に、日本のＩＴ化の弱点は、独自の生態系をつくりガラパゴス化することと述べましたが、保険業界も例外でなく、ACORDとは無縁の世界におります。
ACORDの現状
https://bit.ly/3q9dKft
米国では当時既に、ACORDの標準化をベースに、クライアントサーバ方式の保険代理店システムが数多く存在していましたが、現在ではクラウドに移行し、規模（１人から千人以上）業種（損保、生保）業態（代理店、ブローカー、クラスター）に応じて、多様な選択枝が用意されています。
Insurance Agency Software
https://softwareconnect.com/insurance-agency/#products
わが国のクラスター組織については、具体的には総代理店制度導入の検討という形で始まりますが、総代理店が強くなり保険会社のコントロールが効かなくなるのではといった危惧も強く、なかなか決着がつかず、結局2004年に見送りとなりました。
その後は、なし崩し的に、雇用関係のない募集人を自社の募集人として登録する委託型募集人という仕組みが一般化して行きますが、ＩＴ化の遅れなどから、規模拡大がかえって経営の足を引っ張り、コンプラ上にも課題を抱える例が増え、結局２０１５年に終焉を迎えることになりました。
損保系代理店にとって、Ｍ＆Ａと並んで、委託型募集人制度が規模拡大を図る主要手段でしたが、組織化に対応した代理店システムの不在が大きなネックでした。これに対して、最近InsTech企業が、新しい技術を活用して、代理店システムを開発する動きが出て来ており、大変期待しています。
その中で、私が今注目しているのはhokanです。Vertical SaaS(業界特化型SaaS)として、スタートアップの定石に沿って順調に資金を調達、ユーザー（代理店）の要望を的確にフィードバックして、アジャイルな仕組みで、頻繁に機能の追加とブラッシュアップを進めています。
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/28337
（経営数理研究所代表 インスウオッチ客員研究員）
http://cho.eforum.biz/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
次回＞http://cho.eforum.biz/modules/news/article.php?storyid=198
