インスウオッチ　Vol.795 2017.10.23
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民泊から見た日本（4） Airbnb vs TripBiz　長　忠
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　Airbnb（エアービーアンドビー）は、日本の民泊市場で圧倒的存在感を持っています。

2008年にアメリカの若者３人で創業されたサービスで、現在全世界で300万件以上の民泊が掲載されていて、企業価値は３兆円と言われ、配車アプリのUber（ウーバー）と並んで「シェアリング・エコノミー」の巨人となっています。2014年に日本に進出し、現在約５万件の民泊が登録されています。
　
前回述べたように、我が国の法律の建てつけでは、民泊を行なうには旅館業法の許可を得るか、国家戦略特区で民泊の許可を得る必要があります。

ところが時代遅れの岩盤規制（旅館業法）と業界との妥協の産物（国家戦略特区）のため、採算を取るためのハードルが極めて高くなっていて、有名無実化する中、外国人観光客の増加で生まれた日本の新たなマーケットを、Airbnbや最近では中国系民泊サイトも加わり、外国勢で占められる事態となっています。

日本では民泊市場は、現状限りなくブラックに近いグレーのマーケットですが、社会的ニーズの高さから爆発的に登録が増えて、規制当局は殆ど対応不能状態となっていて、現状を追認する形で、一般住宅を宿泊施設として貸し出すことを認める、住宅宿泊事業法がやっと前国会で成立しました。

　岩盤規制が日本側の成長機会を奪う典型事例で、日本企業による民泊の仲介サイトは元気がありませんが、その中で私が注目したのが、日本法人向けに特化して民泊の仲介を行なっている、TripBizです。

今年初めに創業したスタートアップで、TripBizのサイトを見て、今回の私の民泊、事務所兼研修専用民泊というコンセプトを思いつきました。まだ登録件数は約６００件と少なく、先行き不透明ですが、今後の展開に期待しています。

研修専用民泊-Biz＆Bed 方南町-　TripBiz URL　　
https://tripbiz.com/jp/detail-house/546

「日本企業の出張を快適に」TripBiz 新代表 安田 則之さん
https://minpaku-univ.com/interview/3861/

インスウオッチ　Vol.793 2017.10.09
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民泊から見た日本（3） 研修専用民泊-Biz&Bed方南町-運用開始　長　忠
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　研修専用民泊-Biz＆Bed 方南町-は、日本法人向けに特化して民泊の仲介を行なっている、TripBiz に登録して運用を始めました。

Biz＆Bed 方南町　TripBiz URL　　
https://tripbiz.com/jp/detail-house/546

最大の特徴はチェックインを１０時、チェックアウトを次の日の１７時に設定し、１泊で実質２日の研修が出来るようにしたことです。施設定員１２名（宿泊８名＋外部参加４名）の施設をまるまる貸切って使えます。

民泊については、騒音やゴミ出しへの苦情、犯罪の温床になるとの不安などで社会問題化しています。TripBizは日本法人のビジネスパーソンに利用を限定している点が安心材料となっています。

TripBizの親会社は全国チェーンのメガネ店（OWNDAYS）で、社長のブログが結構面白いことも登録の動機になっています。

最新のブログ記事　2017-08-31 19:51:05
しかし、自分の上司を自分たちで決められもしないのに皆よく我慢してるよね。
https://ameblo.jp/shuji7777/entry-12306464228.html


◆インスウオッチ読者の週末利用（金土の２泊３日）
前にお話ししたオフ会での利用、会社の福利厚生としての社員同士や家族友人との東京への旅行、なにかの行事と組み合わせての宿泊など、研修以外の利用も可能ですのでご相談下さい。

なお、TripBizでは会員同士の直接取引が禁止されていますので、誤解を招かないように、インスウオッチ読者で週末利用をご希望の方は、TripBizに登録せずに私に直接ご連絡下さい。

ご連絡先　長　忠（ちょう　ただし）　cho@mxa.mesh.ne.jp

インスウオッチ　Vol.793 2017.09.19
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民泊から見た日本（2）　　民泊と保険 　長　忠
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前回、耐震診断の業者さん探しの苦労話をしましたが、保険でも似たような苦労があり、結局こちらも耐震診断と同様ネットで解決しました。

先ず、我が家の火災保険を長年お願いしている代理店に話したところ、紆余曲折はありましたが、結論として民泊は引き受けられないとのことでした。

そこで、その辺の事情をＲＩＮＧの会の皆さんへメーリングリストを通じて相談し、色々貴重なアドバイスを頂きましたが、残念ながら具体的な保険会社にはたどり着けませんでした。

結局こちらも最後はネットがたよりとなり捜したところ、偶然我が家から歩いて行ける保険代理店さんにたどり着き、あいおいニッセイ同和さんと無事契約が出来ました。
民泊保険相談（ベスト・プランニング・サービス）
http://hoken-minpaku.com/

契約した保険は事業活動総合保険（ワイド）で、設備・什器等の2百万円を基本に、賠償特約1億円、借家賠・修理費用特約1千万円がついて、保険料は15,710円でした。

現在保険会社により民泊の保険について対応が分かれるのは、私は以下の２点が影響していると考えています。

◆民泊は若いサービスで、まだまだ件数が少ない
日本での民泊は、民泊仲介の巨人、Airbnbが日本語サイトを2013年9月に開設して４年、現在５万戸程度、住宅総数６千万戸からみるとコンマ以下

◆民泊の大多数は非合法
我が国の法律の建てつけでは、民泊を行なうには旅館業法の許可を得るか、国家戦略特区で民泊の許可を得る必要がありますが、Airbnbが爆発的に登録件数を増やす中、規制当局は殆ど対応不能状態

民泊物件数が40,000件を突破。合法化率0.2％と僅か(民泊ニュース2017.01.23）
https://airstair.jp/minpaku-40000/

インスウオッチ　Vol.791 2017.09.04
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民泊から見た日本（１）民泊開業の顛末　相続と空家問題 　長　忠
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民泊を始めるきっかけは、熊本地震の惨状を見て心配した妹からの相談でした。妹が親から相続し長らく空家になっている家で、耐震診断が必要ということで、先ず最初に所在地の杉並区に相談に行きました。

ところが、１階が鉄筋コンクリート２階が木造の、専門用語でいう混構造の戸建てで、木造２階建てならば区として対応が可能だが、混構造は診断の対象外と門前払いとなり、ここからが苦難の道となりました。

建て替えを検討しましたが、混構造が災いして取り壊しに膨大な費用がかかることが分り断念、混構造の耐震診断が可能な業者探しが始まりました。何人か友人の建築士に相談し紹介を受けましたが、学校やマンションのような大型物件を手掛けている業者さんたちで、結論としては受けてもらえませんでした。

やむなくネットで探すことにして、ネットでたどり着いた業者さんのそのまたご紹介という形で、交番の耐震補強といった自治体の耐震工事を主体にやっている業者さんにやっとたどり着きました。

初めからネットで探せば良かったと、ネットの威力を改めて感じました。診断結果は、築５０年以上という家にしては、鉄筋コンクリートの状況は極めて良好で、耐震壁で補強すれば２階をそのまま残すことも可能との結論になりました。

工事は鉄筋コンクリートの１階を耐震補強し、その上で１階と合せて木造の２階も全面リノベーションしました。この家は親戚の工務店の創業第１号作品で、今更ながら丁寧な工事に感謝しています。また、母親の思いの詰まった家なので、残せて良かったと思っています。

１階は鉄筋コンクリートで広々としているので、渋谷にあったワンルームの私の事務所をこちらに移転し、それに宿泊施設を併設する形で、研修専用民泊-Biz＆Bed 方南町-を開設することになりました。

私が民泊を始めるのは、時代の先端を肌で感じられるのではとの期待で、特にIoTを始めとしたネットの新しい流れを民泊で実体験したいと考えています。

インスウオッチ　Vol.788 2015.09.07
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スタッフ10人までのプロ代理店経営（５） Compact is Strong　 長　忠
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　組織化ミニマムモデル　２０人　２億円

　前回、営業組織の基本（営業活動のＰＤＣＡを回す）が出来ていることが
規模拡大の前提と指摘しました。今回はこの基本をクリアして組織化に向かう
場合の前提条件と、実現に向けて最小限確保すべきスタッフ数と売上を考えます。

　保険代理店組織化のメリットは一言で言うと分業による営業生産性（営業
スタッフ一人当り売上）の向上です。分業化で非営業スタッフが増えますが、
その支援を受けて、営業スタッフが売り上げを上げてカバー出来るのかが勝負です。

　分業のポイントは部門をマーケティング（見込客を集める）、セールス
（見込客にコンタクトしクロージング）、サービス（見込客と顧客を維持し育成）
の３つに分けることですが、それを踏まえてミニマムのモデルを考えてみました。

◆組織化ミニマムモデル　スタッフ２０人　売上２億円
・経営管理とマーケティング部門　５人
・社長　Ｎｏ２　企画管理スタッフ　３人
・セールス部門　　５人×２チーム＝１０人
　　Ａチーム　リーダー　営業スタッフ４人　
　　Ｂチーム　リーダー　営業スタッフ４人
・サービス部門　　　　５人
　　　　　　　リーダー　　スタッフ（ＣＳＲ）４人

　営業生産性　　　２億円÷１０人＝２，０００万円／人
　スタッフ生産性　２億円÷２０人＝１，０００万円／人


◆Compact Agency Model　スタッフ８人　売上８千万円
・営業スタッフ５人、管理スタッフ３人　計８人　売上８千万円

　営業生産性　　　８千万円÷５人＝１，６００万円／人
　スタッフ生産性　８千万円÷８人＝１，０００万円／人


　このミニマムモデルは、分業により営業生産性をCompact Agency Modelに
対して２５％以上向上出来れば、成り立つモデルです。ＰＤＣＡ導入マニュ
アルを卒業した場合の一つの選択肢として考えて見ましたのでご参考に！

≪社長のためのＰＤＣＡ導入マニュアル≫
要約版と購入申込用紙はコチラ→　http://cho.eforum.biz/pdf/pdca.pdf

　　　　（インスウオッチ発行人、中小企業診断士、ＩＴコーディネータ）